2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほども御答弁させていただいた内容をもう一度、もう少し詳しくお話をさせていただきますが、前回、大臣の答弁に先立ちまして、五月十九日の議員とそれから田村大臣のやり取りを踏まえまして、翌日には私どもの方で、全国知事会に対しまして意見交換をしたいと。 まだ、その会談自体といいますか、意見交換の場自体は設定できておりません。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほども御答弁させていただいた内容をもう一度、もう少し詳しくお話をさせていただきますが、前回、大臣の答弁に先立ちまして、五月十九日の議員とそれから田村大臣のやり取りを踏まえまして、翌日には私どもの方で、全国知事会に対しまして意見交換をしたいと。 まだ、その会談自体といいますか、意見交換の場自体は設定できておりません。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 重症者の搬送でありますとか広域搬送、これは、前回のこの委員会、私の方の御答弁でも、様々な関係者、有識者と意見交換を行っております、あるいは検討もしております。 お尋ねの知事会の関係でございます。
○迫井政府参考人 検討を進めていると、進めているの意味にもよりますけれども、こういった重症者の搬送の在り方、これは、まず、県内のもちろん問題もありますけれども、議員御指摘のとおり、逼迫したときに、病床、特に重症者は必要だということですので、内容について、幾つかありますけれども、そういったことについて、過去もそうですし、これは引き続き検討するという姿勢については変わりはございません。
○迫井政府参考人 重症者の搬送につきましては、日本集中治療医学会や日本ＥＣＭＯｎｅｔ、これはＮＰＯ法人でございます、それから全国医学部長病院長会議、それから自治体病院の実際の調整担当者、こういった方々と意見交換を行ってきておりますし、全国知事会とも広域搬送について具体的に意見交換を行うべく準備を進めているところでございます。
○迫井政府参考人 御指摘のとおり、基本、都道府県それぞれ同士でやられているケース、御支援するケースの、今御紹介、ケース全て承知しているわけではございません。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医療関係者の確保が重要でございます。一定の条件の下で歯科医師にワクチン接種のための注射に御協力いただくことを可能と整理をいたしまして、自治体にお知らせをしたところでございます。
○迫井政府参考人 先ほど御答弁させていただきました、今回、一定の条件の下で、ワクチン接種のための注射について歯科医師に御協力いただくことを可能としましたというところでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど御説明しましたとおり、それは医師によって行われる必要がございますので、歯科医師につきましては、予診については行っていただくことはできないと考えております。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 電話診療につきまして、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、時限的、特例的に、初診も含め、電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、提供体制、これは施設、具体的には病院とか診療所、こういったいわゆる建物とか土地も含めてですけれども、そういう部分と、マンパワーの配置、両方相まってということだろうと思います。
○迫井政府参考人 令和二年九月に実施をされました日本看護協会の調査によりますと、新人看護職員の夜勤の独り立ちをする時期が例年より遅れていると回答した病院、約三割であったと承知をいたしておりまして、新人研修が計画どおり進まず、演習の機会の確保が難しい状況にあったことがその要因と考えられます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 地域医療構想の件で議員御質問だろうと思います。 高齢者が急増する二〇二五年、また、更なる高齢化の進展、現役世代の、急増による、労働力の制約が強いという二〇四〇年を見据えてということでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 令和二年度の病床機能再編支援事業に関しまして、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援について支給対象となった病床数、これは二千六百九十八床、そのうち公立・公的医療機関は九百八十二床でございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 令和三年一月十日までに、いわゆるＧ―ＭＩＳ、これは病院の情報システムでありますが、Ｇ―ＭＩＳで報告のあった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関、ここにおいて、二百床以上四百床未満の民間病院、これは四百二十ございますけれども、そのうち約五一％に当たる二百十五の民間病院においてコロナ患者の受入れが行われているということでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、これは、先ほどどのような事例があるかということで御説明をさせていただきましたけれども、そのことも含めまして、しっかり有識者に御相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 個々の病院長でありますとか団体は様々ございますので、一部の団体でそういった指摘がされたということはお聞きをしたことはあると記憶をいたしております。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 医師の不足というのは、マクロで見る場合とミクロで見る場合と様々ございますので、御指摘の……（青山（雅）委員「ごめんなさい、委員長」と呼ぶ）
○迫井政府参考人 お答えいたします。 まず、私、前半の方で、医療計画への追加でどういったことを考えているのかという御説明をさせていただきますと、御案内のとおり……（山下分科員「二四年から走り始めるものについては結構です」と呼ぶ）それはそのとおりです。 二〇二四年から走り始めるその趣旨は……（山下分科員「それはいいですので、現段階でどういうことをやるのか」と呼ぶ）
○迫井政府参考人 これは、実際に国会の方で御審議いただいて、その後ということにもちろんなりますけれども、次の医療計画の策定時期に合わせてということになります。 なお、これはあくまで……（山下分科員「何年からですか」と呼ぶ）二〇二四年からの予定になってございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、様々なモダリティーでありますとか技術について幅広く当然検討し、必要なものを推進していくという姿勢が重要だろうと私どもももちろん認識をいたしております。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 マスクやガウンなどの個人防護具につきましては、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑みまして、これまで、国内企業への増産要請でございますとか補助金による増産支援といった国内生産体制の強化を行うとともに、国が直接調達をいたしまして必要な医療機関に無償で配付を行ってまいりました。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 厚生労働省において、医療機関が清掃、消毒業務等……（辻元委員「件数だけでいいですよ」と呼ぶ）はい。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、厚生労働省を通じまして、各都道府県においては、地域医療構想の実現に向けまして病床の機能分化、連携などのために必要な取組を進めている医療機関に対しまして、地域医療介護総合確保基金による支援を行っております。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 地域医療構想は、高齢者が急増する二〇二五年、また、さらなる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えて、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくものでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど御答弁いたしました、本年一月、公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証を要請いたしました際に、委員御指摘の再検証要請の対象となっていない医療機関も含めまして、診療実績データの分析結果を都道府県にお示しをしているところでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 この慰労金は、特に早期執行の中でも力を入れて私どもやらせていただいているところでありますけれども、それ以外の二次補正それから予備費につきましても、やはり現場にお届けをするというのが非常に重要な論点だと、これは国会でも御指摘をいただいておりますので、その点については重ねて私どもも努力をしたいと思っております。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 医療従事者などへの慰労金につきましては、十月三十一日時点での都道府県からの報告によりますと、医療については医療機関等からの申請に対する交付の割合は約七八％、介護については約七二％、障害については約七六％となってございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 橋本委員御指摘のとおり、医療機関全体の状況については、例えば診療報酬の点数で見ますと、八月、前年同月比で三・七％減、一番減少していた五月につきましても一二・九％減と、回復傾向ではございますけれども戻り切っておりませんし、とりわけ、例えば小児科は八月でも二二・四％減、厳しい状況にある、御指摘のとおりでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、十月に開催いたしました第二十七回地域医療構想に関するワーキンググループ、この資料におきまして、Ｇ―ＭＩＳ、これは新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムというものでございますが、その報告のあった全医療機関のうち高度急性期・急性期病棟を有する医療機関、この集計結果をお示しをしております。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、医療機関では、新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、外来患者、入院患者の減少によりまして経営が悪化していると承知をいたしております。